■派遣契約とは？

派遣労働とは、派遣会社「派遣元」と雇用関係にある労働者「派遣社員」が、受け入れ会社「派遣先」の指揮命令の下で働くことをいいます。 業務の指揮命令権は発注者側が持つ事になるので、派遣社員に直接指示できます。 ただし、「派遣社員」は「派遣先」の会社と雇用関係にありません。 雇用関係がなければ労働法は適用されないので、派遣社員を保護するために「労働者派遣法」という法律が制定されています。

■準委任契約とは？

法律行為ではなく、事実行為を委託する場合の契約のことを、「準委任契約」といいます。 基本的には、派遣契約と大差ありません。 準委任契約も派遣契約と同じく、受け入れ会社「派遣先」で勤務することが多いです。 ただし、業務の指揮命令権は発注者側にはありませんので、発注者側の社員が直接指示することはできません。

■派遣契約と準委任契約が区別できていない

準委任契約も派遣契約と同じく、受け入れ会社「派遣先」で勤務することが多いですが、業務の指揮命令権は発注者側にはありませんので、直接指示することはできません。 発注者側は、現場を代表する現場監督に指示することはできても、社員ひとりひとりには指示・命令することはできないのです。

しかし、職場の実務の体制上、発注側の社員がリーダーとなるプロジェクトで、準委任契約の派遣社員が発注側の社員に指示されることがあります。 この行為は厳密には、契約・法律違反なのです。 発注側の管理者が、派遣契約と準委任契約を区別できているなら、準委任契約の派遣社員に直接指示することはしないでしょう。

■派遣労働者を守るのは派遣会社の役目

派遣契約の詳細な条件にもよりますが、発注者側に直接の指示命令権があるという点で、派遣社員は弱い立場にあります。 派遣契約と準委任契約が区別できていない現場の場合は、準委任契約の派遣社員も同様に弱い立場にあります。

会社同士の力関係による問題が発生した時は、派遣会社が派遣労働者と発注側（クライアント）との間にはいって、派遣契約に基づいて解決にむけて動く立場にあります。 派遣会社がしっかりしていないと、派遣労働者が泣き寝入りをすることになってしまいます。

残念なことに、「問題を解決するのもあなたの仕事ですよ！」と責任転嫁をする派遣会社の営業も多くみられます。 会社同士の力関係による問題は、派遣社員が独力で解決するのは困難です。 いざというとき、自分を守ってくれる信用できる派遣会社を選択しましょう。